団体概要
★平成24年7月17日に『神奈川県指定特定非営利活動法人』、平成25年2月1日には『認定 特定非営利活動法人』となりました。
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団体名
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NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワーク
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住所
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〒222-0013
横浜市港北区錦が丘15-11セントラルコート菊名Ｄ12
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TEL
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045－534－6718
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FAX
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045－432－0122
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MAIL
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kanagawa-idounet@b04.itscom.net
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URL
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http://www.kanagawa-ido.net/
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役員
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理事長 清水弘子（横浜市）
副理事長 澁谷路世（秦野市）河村尚子（厚木市）依田久司（二宮町）
理 事
原口律子（横浜市）大塚順子（相模原市）河崎民子(大和市)
山崎 徹（川崎市）
監 事 堀 千鶴（藤沢市）樋口一夫（大和市）
事務局長 石山典代（横浜市）
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沿革
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2003年
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◆かながわ福祉移動サービスネットワーク設立（25団体）
◆国土交通省に「要望書」提出
移動自由を保障する法制度の確立、セダン車の使用 など
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2004年
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◆「ガイドラインと運営協議会について考えるフォーラム」を開催
講師；国交省参事官（前旅客課長）、関東運輸局（参加１３０名）
◆エリアごとの地域フォーラム開催を決定
研修や法人格取得のためネットワーク参加を呼びかけた
・県央・県北地区、湘南東・三浦半島地区、川崎市、横浜南部・北部の各地域でフォーラム開催（県共催）
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2005年
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◆県協働・運転者研修、横浜市協力事業・運転者研修 開催
～2006年まで 計29回開催
/県共催、横浜市後援、日本財団助成
◆運行管理学習会 開催（県協働） ～2006年2月まで 計3回開催
◆特定非営利活動法人
かながわ福祉移動サービスネットワーク設立
◆「地域交通」の近未来を「新しい公共」で創るプロジェクト
第1回勉強会開催 ＮＰＯ団体、タクシー事業者、学識者、行政関係者等が参加 開催/神奈川県と共催 ～2006年7月まで 計6回開催
◆国土交通省「ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会」発足 （当会理事及び神奈川県職員が委員として参加）
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2006年
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◆国土交通省 福祉有償運送運転者講習の認定団体となる
◆道路運送法の改正に伴う福祉有償運送制度登録の説明会を県と共催
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2007年
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◆県との協働で地域生活交通再構築事業に取り組む 県・地域保健福祉課、交通企画課（「かながわボランタリー活動推進基金２１」協働事業）
◆福祉有償運送・セダン等運転者代替講習 を15か所で開催
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2008年
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◆電話での利用相談窓口開設
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ＮＰＯとタクシーの福祉輸送情報（情報一元化） ＨＰに掲載
◆国土交通省「自家用有償旅客運送フォローアップ検討会」が発足 （当会理事及び神奈川県職員が委員として参加）
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2009年
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◆移動に関する利用者ニーズアンケート実施
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2010年
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◆タクシーとの勉強会 福祉交通の情報一元化・福祉交通の在り方について協議・検討
◆地区別懇談会実施 県内8地区で、福祉有償運送実施団体・各自治体の担当者と懇談会を実施し、意見交換
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事業報告等
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令和２年度（2020年度）報告資料 |
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平成31年度（2019年度）報告資料 |
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平成30年度（2018年度）報告資料 |
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平成29年度（2017年度）報告資料 |
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平成28年度（2016年度）報告資料 |
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その他の資料
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